自分で作る株式会社のステップ４です。ステップ３で作った定款をお得に認証する方法を解説していきます。
結論を先に言うと、「定款認証」は専門家に任せたほうが、時間と手間とお金を節約することができます。
では、なぜ専門家に任せた方がいいのか？専門家に依頼するにはどうしたらいいのか？を順番に説明していきます。
定款認証って何？
そもそも定款認証とは、公証役場の公証人に、ステップ３で発起人全員で作った定款の内容が間違っていないか、法令違反がないかを、確認・認証してもらう手続です。
ここで定款内容に不備があった場合や法令に違反があった場合は修正が必要になります。
定款認証の方法
定款認証は公証役場であればどこでもできるわけではなく、今回作ろうとしている法人の本店所在地を管轄する（地方）法務局に所属する公証人に対しておこなう必要があります。
簡単にいうと法人を設立しようとしている都道府県にある公証役場でおこないます。
定款認証をおこなう場合は、事前に定款案を公証役場にメール等で送り、内容確認を事前に済ませたうえで、本申請と書類の持込みをおこなう流れになります。
ですので、専門家に依頼する場合も、今回作る法人の本店所在地を営業エリアとしている専門家に依頼しましょう。
定款認証にかかる費用
定款認証にかかる費用は、公証役場への手数料として５２，０００円程度。
専門家に依頼する場合はその費用、プラス定款の印紙代として４万円がかかります。
この印紙代４万円は、専門家に依頼すると節約できるので、定款認証に関しては自分でやるより専門家に依頼しましょう！
定款認証を専門家に任せると４万円節約できる理由
ではなぜ定款認証を専門家に依頼すると印紙税が節約になるのでしょうか？
それは、定款認証する定款を「電子定款」（紙で印刷した定款ではなく、電磁的記録で作成され、電子署名がされた定款）で作成した場合は、印紙税がかからないのです！
通常、紙で作成保管される設立時の定款は、印紙税法上の課税文書に該当するのですが、「電子定款」はデータとして作成保管されるので、文書じゃないから課税されない！という仕組みです。
定款認証業務をおこなう専門家であれば、この電子定款を作成して申請してくれるので、４万円の節約に繋がるということですね。
じゃあこの電子定款を自分で作ることができれば、さらに専門家費用も節約できると考えるかもしれません。しかし、電子定款を作成する上で必要な電子署名をするためには、電子証明書を取得したり、ICカードリーダーを購入したりする必要があるので、結果、専門家に依頼した方が安くつくし、時間と手間もかからないのでおすすめです。
定款認証を専門家に依頼するには
実際に定款認証を依頼するには、まず依頼する専門家を探さなければいけません。
定款認証をおこなう専門家は行政書士です。
司法書士も定款認証のプロですが、登記を前提としない定款認証のみの依頼では司法書士として受任できないので、今回は本店所在地予定の場所を営業エリアとする行政書士さんをインターネットで検索しましょう。
定款認証の代行を大々的に宣伝している行政書士の方が安い場合が多いです。
逆に許認可等がメインで定款認証をあまりやっていない行政書士は費用が高い場合が多いので、１万円以上の費用が掛かる場合は他の行政書士も検討した方がいいかもしれません。
定款認証の必要書類
定款認証時に必要になる書類は、公証役場によって微妙に変わることがあるのですが、「発起人全員の印鑑証明書」は必ず必要になるので事前に準備しておきましょう。
その他必要な書類（あなたから専門家への委任状や本人確認書類等）は、専門家や公証役場に確認して用意してください。
まとめ
ステップ４では定款認証のやり方や節約方法を解説していきましたが、細かいことさておき、定款認証は専門家に任せましょう！
定款認証が終われば会社設立も折り返し地点です。
次からは設立登記の準備をすすめていきます。
その前に、会社の印鑑はもう発注していますか？
会社の印鑑は作成するのに時間がかかるので、発注がまだの場合は定款認証中に発注しておきましょう。
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